インド
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インド 概要


面積328万7,263km2
人口12億1,000万人(2011年国勢調査)
首都ニューデリー
言語公用語はヒンディー語、他に21州の言語が憲法で公認
民族インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族など
宗教ヒンドゥー教 (80.5%)、イスラム教 (13.4%)、キリスト教 (2.3%)、など
政治体制
国内総生産1兆8,480億ドル(2011年:世銀資料)
経済
主要産業農業、工業、鉱業、IT産業
一人当たりGDP(名目)1,410ドル(2011年:世銀資料)
実質GDP成長率6.5%(2011年度:インド政府資料)
失業率
通貨1ルピー=1.53円(2012年12月17日付)
1米ドル=54.73ルピー(2012年12月17日付)
教育・学校情報
学校制度5・3・2・2・3制
義務教育機関8年生まで
学校年度4月1日~3月31日
学期制【3学期制】
1学期:4月~8月
2学期:9月~12月
3学期:1月~3月
特色教育制度は州により若干異なるが、小学校・中学校まではほぼ同じである。中学校修了後、Public Examinationに合格した者はハイヤー・セカンダリースクールに進み、2年間の教育を受ける。このあとさらにPublic Examinationを受け、そのテスト結果によって希望する大学に進学することになる。憲法改定により、1977年以降中央政府と州が共同で教育事業を行うこととなったが、中央政府が教育についての立法権を持つが、財政を担うのは州政府、学校の運営にあたるのは州教育省、地域の教育委員会となっている。なお、2002年の憲法改定で、6歳~14歳児の初等教育の義務化、無償化が図られた。 また幼・小・中・高の一貫教育を行う私立学校が多く、私立学校のことをパブリックスクールと言うが、そこでは英語で教育が行われている。これに対して、政府の学校(ガバメントスクール)はヒンディー語で授業が行われているため、高等教育を受けるためには(試験や入学後の授業が英語である)、パブリックスクールに入らないと事実上困難である。 私立学校は授業料もさまざまで、教育のレベルも学校によって大きく異なっている。
義務教育義務教育制度はあるものの公立学校(ガバメントスクール)の校舎が不足していることから、授業は午前・午後の2部制をとっているところが多く、またスラム地区や地方では就学していない児童も多い。
義務教育の学校段階種類および就学状況小学校:5歳~10歳、1年生~5年生(プライマリースクール)
中学校:10歳~15歳、6年生~10年生(セカンダリースクール)
*ガバメントスクールの例
義務教育段階の学費【授業料】
ガバメントスクールは8年生まで無料、パブリックスクールは500~6,000/月
義務教育以降の学校段階・種類
進学状況

[情報元:外務省のウェブサイトより抜粋]
「各国・地域情報」インド
「諸外国・地域の学校情報」インド