| 面積 |
５１万４０００平方キロメートル（日本の約１．４倍）
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| 人口 |
６，５５０万人（２０１０年９月）
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| 首都 |
バンコク
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| 民族 |
大多数がタイ族。その他、華僑、マレー属、山岳少数民族等。
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| 言語 |
タイ語
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| 宗教 |
仏教９４％、イスラム教５％
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| 政治体制 |
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| 政体 |
立憲君主制
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| 議会 |
下院 ５００名（小選挙区３７５名、比例区１２５名）
上院 １５０名（公選７７名、任命７３名）
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| 経済 |
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| 主要産業 |
農業は就業者の約４０％強を占めるが、GDPでは１２％にとどまる。一方、製造業は、就業者は約１５％だが、GDPの約３４％、輸出額の約９０％を占める。
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| 一人当たりのGDP |
４，９９２ドル（２０１０年）
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| 経済成長率 |
７．８％（２０１０年）
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| 失業率 |
１．０４％（２０１０年）
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| 通貨 |
バーツ（1ドル＝約３１．７３バーツ）２０１０年平均
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| 教育・学校情報 |
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| 学校制度 |
初等教育機関として初等学校（小学校に相当）、中等教育機関として前期中等学校（中学校に相当）及び後期中等学校（高等学校に相当）、高等教育機関として大学が設置されている。就業年限は、初等学校６年間、前期中等学校3年間、後期中等学校3年間、原則として大学4年間の「６・３・３・４制」となっている。
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| 義務教育機関 |
原則として満６歳から満１５歳までの９年間が義務教育とされている。
初等学校：満６歳から満１１歳まで
前期中等学校：満１２歳から満１５歳まで
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| 学校年度 |
5月１６日から翌年3月１５日まで
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| 学期制 |
【２学期制】
前期：5月１６日から１０月１０日まで
後期：１１月1日から翌年３月１５日まで
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| 特色 |
タイには地方自治体が設置した公立学校はなく、学校は原則として国立学校または私立学校である（ただし、バンコク都は学校を設置している）。ユネスコの推計では、２００５年のタイの成人識字率は９８．１％である。
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| 義務教育 |
タイ国民は、法律の規定により、その子女に基礎教育を受けさせる義務を負うこととされている。
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| 義務教育の学校段階種類および就学状況 |
小学校：満６歳から満１１歳まで
在学率：１０４．８％
中学校：満１２歳から満１５歳まで
在学率：９５．６％
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| 義務教育段階の学費 |
国立学校：授業料は無償。ただし、教科書・教材費・給食費、その他の必要経費が微収されることがある。
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| 義務教育以降の学校段階・種類 |
高等学校：原則として満１６歳から満１８歳まで
在学率：６８．１％
大学：原則として満１８歳から
在学率：６０．５％
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| 進学状況 |
高等学校における在学率は高くないが、年々上昇してきている。
大学における在学率は高い。これは無試験で入学することができるランカムヘン大学（学生数約３６万人）など、公開大学が国民に対して広く高等教育の機会を提供していることによるところが大きい。
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