障害関連計画と政策

障害者に対する国家政策は、2006年に発行された「障害者に対する国策（National Policy for Persons with Disabilities）」によって規定されている。本指針によれば、障害者は国の人材と位置づけられ、障害者が機会を均等に享受でき、権利が保障され、社会参加できる環境の整備が必要とされている。重点項目は、リハビリテーションの促進と医療関係者の人材育成、職業訓練を含む教育リハビリテーションの促進、また経済的自立を促進する職業リハビリテーションである。その他、バリアフリー環境整備の一環として障害者に配慮したIT環境整備が指針に含まれている。